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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1947-11-18 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第36号

今囘の非戰災特別税のごときも、もし他の戰災都市のごとくに、燒殘つたものは非戰災家屋だとみなされるようなおそれがあつてはたいへんでありまして、先ほども申しました通り、これに手を加えて最小限度人が住めるようにするまででも、新築したがましだという程度に手が要つたのであります。從つて保險金なども、燒け殘り、倒壞を免れた家屋についても、會社はすべて支拂つておるのであります。

久保猛夫

1947-11-17 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第32号

第二封鎖解除に関する陳情  (第二百十一号) ○賠償税新設に関する請願(第百十  八号) ○中古衣類公定價格を廃止すること  に関する請願(第百三十八号) ○企業再建整備法並びにこれに伴う諸  施策に関する請願(第百四十号) ○中古衣類公定價格制度を廃止する  ことに関する陳情(第二百三十三  号) ○会計檢査人法制定に関する請願(第  二百二号) ○失業保險特別会計法案内閣送付) ○非戰災特別税

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1947-11-14 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第30号

第二封鎖解除に關する陳情  (第二百十一號) ○賠償税新設に關する請願(第百十  八號) ○中古衣類公定價格を廢止すること  に關する請願(第百三十八號) ○企業再建整備法竝びにこれに伴う諸  施策に關する請願(第百四十號) ○中古衣類公定價格制度を廢止する  ことに關する陳情(第二百三十二  號) ○會計檢査人法制定に關する請願(第  二百二號) ○失業保險特別會計法案内閣送付) ○非戰災特別税

会議録情報

1947-11-11 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第33号

 經濟力集中排除法案の電氣事業に對する適用除  外の陳情書  (第五二二號)  千八百圓差額支給政府案反對の陳情書  (第五三八號)  放置物品利用に關する陳情書  (第五四二號)  土地國有に關する陳情書  (第五四三號)  水害罹災者救濟税徴收に關する陳情書  (第五四七號)  官公署等の金錢支拂事務迅速に關する陳情書  (第五五一號)  物價引下げに關する陳情書  (第五五九號)  非戰災特別税

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1947-10-02 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第20号

に関する請願(第百十  八号) ○中古衣類公定價格を廃止すること  に関する請願(第百三十八号) ○企業再建整備法並びにこれに伴う諸  施策に関する請願(第百四十号) ○中古衣類公定價格制度を廃止する  ことに関する陳情(第二百三十三  号) ○会計檢査人法制定に関する請願(第  二百二号) ○貿易資金特別會計法の一部を改正す  る法律案内閣送付) ○失業保險特別会計法案内閣送付) ○非戰災特別税

会議録情報

1947-09-17 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第18号

八月三十日  官營事業合理化による低物價政策採用に關する  陳情書(  第一四三號)  自給製鹽業務用石炭搬出許可に關する陳情書  (第一  五三號)  企業再建方式に關する陳情書  (第一八一號)  戰爭犠牲の公平なる負擔に關する陳情書  (第二一二  號) 九月十三日  非戰災特別税に關する陳情書  (第二三四號)  勤勞所得税撤廢に關する陳情書  (第二六一  號)  勞働者の生活擁護實施

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